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zoom RSS 麻薬を合法化した国

<<   作成日時 : 2007/12/20 02:18   >>

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麻薬を合法化している国があるようです。

先般、関東学院大学のラグビー部員が大麻を栽培するなど大麻取締法違反事件に関与していたことが明らかとなった。

最近では、このほかにも違法薬物に関する事件が相次いでおり、違法ドラッグの蔓延防止がいかに難しいことであるかを改めて実感させられる。

違法ドラッグの押収量の年次データや警察庁が行った密売人へのアンケート調査などをもとに、その市場規模を推定すると、下限5366.6億円から上限1兆964.2億円の規模に達するとみられる。

日本を含めて多くの国では、違法薬物の蔓延を防ぐために、違法薬物の売買や使用を厳しく取り締まっている。

しかし、世界を広く見渡すと、逆の発想で、違法ドラッグを合法化することが、違法ドラッグの蔓延を防ぐ最良の方法であると唱える論者もいる。

確かに、全面的なドラッグの解禁については、人体への悪影響もあり、非常に危険であるが、一部人体への影響が少ないドラッグについては、むしろ合法化したほうがよいのではないかと思える部分もある。

違法ドラッグを合法化したことで、それなりの成果を上げたと評価されているのがオランダだ。

オランダは先進国では唯一、麻薬の使用を合法化している。
(1996年に制定された検察庁へのガイドラインにより、個人使用におけるソフトドラッグの実質的な開放が確定された。)

具体的には、まず、世の中に氾濫するすべてのドラッグを害悪の少ないソフトドラッグと毒性や中毒性のあるハードドラッグに分類したうえ、大麻などのソフトドラッグの使用を合法とした。

ソフトドラッグとは、
マリファナ(大麻の葉や花を乾燥させた物)やハッシシ(大麻樹脂)などの大麻加工品など。

ハードドラッグとは、
「容認できない」危険性を生じさせる薬物の事であり、ヘロインやコカイン、エクスタシーやマジック・マッシュルームなどを指し、これらは禁止薬物で違法となる。

(マジック・マッシュルームは2007年10月12日より禁止となった。これは、その幻覚作用のために、異常行動で多数の死亡事故まで起きていることが背景にある。)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200710/2007101300055

薬物の分類は、物質の精神的中毒性もしくは肉体的中毒性があるかどうかに基づき定められた。

言い換えれば、薬物離脱時の穏やかな摂取欲より悪い弊害を伴わない精神的中毒性の薬物、もしくは、危険な禁断症状および恒久的な肉体的損傷を生じるという確証がない肉体的中毒性の薬物は、取り締まらない。

この政策の主要な目的の一つは、ソフトドラッグ使用者がハードドラッグに接する可能性を低くする為に、ソフトドラッグとハードドラッグの市場を分離することにある。
また、犯罪の影響をソフトドラッグ市場から取り除き、犯罪を減少させる事も目的としている。

このためオランダでは、街のコーヒーショップで簡単に大麻を吸うことができる。
大麻を店外に持ち出すことも自由になっているので、近くの公園などを散歩すれば、大麻を吸引している人が多数みかけられる。
希望者に対して麻薬を注射するサービスを提供している自治体もあるぐらいだ。
(注:普通のコーヒーや紅茶を飲むお店は「カフェ」と呼び、区別している)

大方の国は、麻薬は健康に悪いし、犯罪を誘発することになるからその使用は禁止したほうがよいという考え方に立つ。

これに対してオランダ政府は、麻薬の使用を規制することは、アンダーグラウンドの世界での麻薬需要を拡大させ、麻薬を密売するマフィアなどの犯罪組織に暗躍する場を提供することになると考えた。

またアンダーグラウンドの世界に潜ってしまうと、麻薬の希少性が高まるため、麻薬の価格が高騰し、乱用者が麻薬を買う資金を獲得するために強盗などの犯罪に手を染めるケースも多くなるだろうと考えた。

さらにHIV(ヒト免疫不全ウィルス)が麻薬の注射のまわし打ちなどによって感染するケースが増えてきたこともあって、オランダは麻薬の使用を合法化し、国が管理することで犯罪の抑止、あるいはエイズの広がりの抑制を図るようになったのである。

いまのところ、こうした麻薬合法化の効果をはっきりと確認することはできない。

しかし、オランダでは近隣諸国に比べて、
若者の麻薬常用が少ない、
マフィアなどの犯罪組織が弱体である、
凶悪犯罪が少ない、
HIVの感染もそれほど広がっていない、
ということは事実である。

また麻薬を合法化した結果、日本では数十万円にまで高騰することもある麻薬の価格が、お小遣い程度で買える値段となっている。

麻薬を非合法化する難しさを認識したために、むしろこれを合法化し、管理しようというオランダの政策は、かなり突飛なもので、保守的な近隣諸国からは非難の声も上がっているが、こうしたリベラルな発想も、アンダーグラウンドエコノミーを縮小させるという点では、ある程度の効果が期待できるのではないだろうか。

とくに、注目に値するのは麻薬の合法化によって、これらの価格が大幅に低下しているという事実である。

米国の経済学者デニスンが、“麻薬取引の99.5%はその取引が禁止されていることによる高価格によって成り立っている”と述べているように、合法化による価格低下の効果が浸透すれば、闇勢力の主要な資金源になっている麻薬ビジネスそのものが成り立たなくなる可能性は十分にあるだろう。

[2007年12月19日(水) 11時00分]

ニュース記事


逆転の発想だね。

麻薬を合法化すれば、マフィア(日本では暴力団)の資金源がなくなる。

実際、いいところをついていると思うよ。

アメリカの禁酒法を見るまでもなく、禁止すればするほど、暴力団の資金源として大きな割合を占めるようになってくるしね。

実際、日本の暴力団の資金源も、ほとんどが麻薬がらみなんじゃないかな。

もっとも、禁酒法で大もうけしたアル・カポネは禁酒法違反では逮捕できなくて、「脱税」という絡め手でようやく逮捕して、刑務所に入れたんだけどね。(´・ω・`)ゞ

自分としては、麻薬を合法化するっていうのは画期的な手段だと思うけど、この方法は日本で受け入れられるんでしょうか。

これまでとは、180度も転換するわけだし。

でも、暴力団を弱体化させるのには、役立つと思うんですけどね。


アメリカの禁酒法:
1851年にメイン州で最初の禁酒法が制定されたのを皮切りとして20世紀初頭までに18の州で禁酒法が実施され、1920年からアメリカ全土で施行された。
禁酒法が施行されていた期間は、1920年〜1933年の13年10ヶ月。
ハーバート・フーヴァー第31代大統領が「高貴な実験」と呼んだ禁酒法は、悪法の代名詞として後世に記憶された。
しかしながら、米国では、現在でも、18州が酒類の販売を州営の店舗等、特定店舗のみに規制している(Alcoholic beverage control states)。
また、酒類の販売を全面的に禁止している郡即ちドライ・カウンティ(Dry county)も、南部及び中西部を中心に数多く存在する。
ウィキペディアより)

↓オランダの薬物政策
ウィキペディアより

↓オランダの社会と文化 日本と比較しながら(12) 麻薬政策1
http://wakei.at.webry.info/200606/article_6.html

↓オランダの社会と文化 日本と比較しながら(13) ドラッグ問題2
http://wakei.at.webry.info/200606/article_8.html

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
アフガニスタンでは世界のケシの90%が栽培されています。現在、この地域は米国の支配化にあります。麻薬を合法化することによって、人間が家畜化されていくことでしょう。
ayarin
URL
2008/02/03 09:18
ayarinさん 
いわゆる“黄金の三角地帯”のことですね。
ここで働いている現地の人(低賃金らしいですが)もいるので、単純に焼き払うわけには行かないようです。
ただ、オランダはアメリカの属国ではないと思いますが。(;^_^A
眠り猫
2008/02/03 16:26

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