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zoom RSS もし「首都直下型地震」が起きたら

<<   作成日時 : 2008/10/29 09:34   >>

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約60万人が居住区の避難所に入れなくなりそうです。

中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会は2008年10月27日(月)、首都直下地震が発生した場合、東京23区で自分の住む区の避難所に入れない人が約60万人に上るとの試算をまとめた。

応急住宅不足やトイレ不足が深刻化することも判明。
調査会は対策を盛り込んだ報告書をまとめ、佐藤勉防災担当相に手渡した。

試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震を想定した。
東京23区内には約195万人分の避難所があるが、耐震性の低い避難所の被害を考慮すると、使用可能な避難所は約190万人分に減少。
23区では避難所生活者が約239万人に上ると推定され、約49万人分不足することが分かった。

避難者が自分の住む区だけに避難した場合は不足が深刻化する。
東京都葛飾区で7万人分以上が不足し、足立、練馬など8区でも4万人分以上7万人分未満足りず、23区内で約60万人が避難所に入れない。
都内ではこのほか、調布市でも1万人分未満不足する。

応急住宅は南関東の4都県で約162万戸必要になると推計されるが、
発生6ヶ月後の供給可能量は、
・応急仮設住宅 約12万戸
・自宅の応急修理 約31万戸
・公営住宅 約2000戸
にとどまる。

調査会は、民間賃貸住宅の空き家・空き室が約92万戸活用可能と試算し、空き家情報を日常的に把握するシステムの必要性を提言した。

調査会は、避難者や徒歩帰宅者が直面する課題として、トイレの不足についても試算。
避難所のトイレの半数が使えても12区でトイレが不足し、避難所のトイレがすべて使用できない場合は全区で不足する。
11区では、発生後24時間以内にトイレットペーパーが供給不足に陥る。

報告書は避難所不足の対応として、
・自宅に早く帰れるよう応急危険度判定を迅速に実施
・帰省や疎開を促進するため、携帯電話などを通じた情報提供体制を構築
などを提言。

交通途絶で帰宅が困難になる人への対策は、
・家族の間で複数の安否確認手段を決める必要性を周知・広報
・翌日帰宅、時差帰宅の促進
などを挙げた。

調査会座長の中林一樹・首都大学東京大学院教授は、
「国や自治体だけでは対応できない。 耐震化や家具の固定など一人一人に対策に取り組んでもらうことが必要だ」と話している。

【 2008年10月27日(月) 20時01分 】

ニュース記事


日本は地震大国だからなぁ・・・・・

この報告書は東京に関するものだけど、いつどこで大地震が起きてもおかしくはないもんねぇ・・・

ウチも築40年だし、もし大地震が起きたら、つぶれちゃうかも。。。

家具ではタンスは固定してあるけど、冷蔵庫や電子レンジ、テレビや本棚のものなど、固定してないものもたくさんあるし。

つぶれなかったとしても、逃げ出すのは大変そうです。(´-ω-`;)ゞポリポリ

できれば寿命で死ぬまで大地震は起きて欲しくないけど、どうなることやら。


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