給食費滞納で苦慮する教師

給食費滞納問題はまだ解決していないようです。

茨城県水戸市立小学校の低学年クラスで2008年2月、担任の30代女性教諭が児童全員を前に、1人の児童を名指しし「(給食費や教材費に)未払いがあり、1万円あまりになる」と発言していたことが2008年2月9日、分かった。

水戸市教育委員会によると、発言があったのは2008年2月5日(火)の午後の「帰りの会」で、教諭が給食費など複数の集金の連絡事項を黒板に書き、全児童に書き取らせていた。

すると、この児童を名指し、滞納の事実を明らかにし、「何ヶ月も払っていない」と発言した。

別の児童の保護者が学校側に連絡して発覚。
教諭は翌2月6日(水)、名指しした児童に謝罪し、
クラスの児童全員に「先生はいけないことを言った。 悪かった」と謝った。

2008年2月8日(金)には教頭と2人で児童宅に出向き、保護者に直接謝罪。
市教委は「本人の心を傷つける配慮に欠けた発言」として、再発防止を指示した。

[2008年02月10日(日) 08時15分]

ニュース記事

この場合、『本人の心を傷つける配慮に欠け』ているのは、本当に教師なんでしょうか。
給食費を何ヶ月分も滞納している親が一番、配慮に欠けていると思うのですが、どうでしょうか。

まぁ、この学校は子ども達には誰が滞納しているか言っていなかったらしいので、その意味では配慮が足りなかったんでしょうけどね。

でも、そもそも、滞納している親が悪いのに、その親に謝らなくてはいけないって言うのは、つらいものがあるだろうな。

今回、教師が子ども達に謝ったことから見て、給食費は払っても払わなくてもどちらでも良いという、誤った考えを持つかもしれませんね。


↓中には、こんなトンデモナイ滞納者もいます。
給食費未納に法的措置広がる
学校給食費未納が全国に広がるなか、保護者に対し法的措置を取る自治体が増えてきた。
払えるのに払わない、という悪質なケースもあり、このままでは「公平な負担という学校給食制度が立ち行かなくなる」という危機感の表れだ。
静岡県島田市の場合は、2007年7月、地元の簡易裁判所に未納8世帯への支払い申し立てを行い、2008年1月に一応の決着をみた。

給食費の回収にきた職員に暴力を振るう親
静岡県島田市が2007年に給食費未納世帯を調査したところ、68世帯の約500万円が未納であることがわかった。
文書発送や直接訪問で払いを要請したが、「無視」が8世帯あった。
生活に困窮している、という様子でもなく、立派な家に住んでいたり、中には職員が訪問した際に暴力を振るわれる、という事態も起き、静岡県島田市は2007年7月に簡易裁判所に支払い申し立てを行った。
8世帯合計の滞納額は約120万円。

静岡県島田市の教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、支払い申し立ての経緯についてこう説明した。
「結局、話し合いというものが全くできないんですよ。 ならば強い態度を示そうと。学校給食は公平な負担で成り立っていますので、普通に収めている世帯が感じた不公平感というのは大変なもの。 今回の措置についての意見や苦情などは一切なかった。」

同市は2008年1月9日に記者会見を開き、法的措置に踏み切った8世帯との裁判が一応の決着を見たと発表。
異議申し立てにより訴訟に発展した2世帯とは和解。
3世帯は滞納金を一部納付し、残る3世帯は延納願いが出された。

教育委員会はJ-CASTニュースに、
「2008年1月時点の給食費納入額が既に昨年度を上回っています。 強い姿勢で臨んだことが世帯の意識を変えた、ともいえます。(給食費の未納に悩む他の自治体も)こういう解決策をとるのもいいのではないでしょうか。」
と話した。

法的措置を実施する自治体が急増
未納世帯に法的措置を取ったのは2007年5月の静岡県御前崎市が最初だが、先の静岡県島田市を初め全国的に法的措置を実施する自治体が増えている。

大分県豊後大野市は2008年1月24日、給食費約45万円を滞納している保護者の給与を差し押さえることを明らかにした。
2007年11月28日に大分地裁竹田支部に債権差し押さえ命令を申し立て、大分地裁竹田支部は2008年1月からの給与差し押さえを通知した。

栃木県足利市は2008年1月23日、給食費を未納している保護者に対し、法的措置も辞さない方針を発表した。
栃木県市教育委員会によれば、市内の小中校合わせ33校で給食費を未納している保護者は、2006年度末で212人。
うち支払い能力があるとみられる保護者は20人程だという。
未納総額は1000万円近い。

栃木県教育委はJ-CASTニュースに対し、
「都市部の学校での未納者が多い。 回収のために訪問してみると、高級車に乗っているなど明らかにに支払い能力があるのに無視している例もある。 交渉を繰り返しても結果的に納入されないため、最終的に裁判所に申し立てをします。」
と話した。

この決定に先立ち栃木県教育委は2006年10月、校長やPTA役員を委員とする協議会を設立。強制執行・給与の差し押さえなどを検討してきた。

「未納者が増え続けますと『払わなくていいんだ』という人も出てきますし、そうなると給食の存続が危うくなります」
と同教育委は話している。

[2008年02月10日(日) 19時59分]

ニュース記事

おいおい。。。
どういう神経しているんだよ。

給食費を滞納しているほうが悪いのに、逆ギレして暴力を振るったり、無視を決め込むなんて、それで済むと思ってるのかい。(爆)

給食費を払わないというのは、“食い逃げ(無銭飲食)=詐欺”だというのは以前にも書いたけど、いっそのこと、詐欺犯として刑事訴訟にしてみたらどうでしょうかね。

たぶん、今のところは民事訴訟なんでしょうけれど、刑事罰を受ける親が増えれば、逆に滞納者が減るかもしれない。

あるいは、これも以前書いたけど、給食は廃止して全員お母さんの手作りお弁当だけにして、コンビニ弁当は一切禁止にすればいいのかも。

関連記事
↓『「給食費なんか払いたくない」という親』  2007年01月29日
http://nagaraja.at.webry.info/200701/article_27.html

↓『給食費の滞納が多くて、ついに「確約書」導入へ』  2007年04月13日
http://nagaraja.at.webry.info/200704/article_13.html

↓学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について (文部科学省) 平成19(2007)年1月24日付
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514.htm

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